地方公務員等共済組合法施行規則 第6条

第6条 （市町村連合会の経理単位）

市町村連合会の経理は、厚生年金保険経理、退職等年金経理、災害給付経理、保健給付経理及び業務経理の各経理単位に区分して行うものとする。

２ 厚生年金保険経理は、厚生年金保険給付及びこれに準ずる給付、厚生年金保険法第84条の5第1項に規定する拠出金（以下「厚生年金拠出金」という。）及び国民年金法第94条の2第2項に規定する基礎年金拠出金並びに厚生年金保険法第84条の3に規定する交付金（以下「厚生年金交付金」という。）及び昭和六十年国民年金等改正法附則第35条第2項の規定による交付金に関する取引を経理するものとする。

３ 退職等年金経理は、退職等年金給付に関する取引を経理するものとする。

４ 災害給付経理は、災害給付積立金に関する取引を経理するものとする。

５ 保健給付経理は、市町村連合会を組織する組合が法第112条第1項第1号及び第1号の二並びに法第112条の2に規定する事業を円滑に行うために市町村連合会が行う事業に関する取引を経理するものとする。

６ 業務経理は、法第27条第2項及び第3項（第3号及び第4号を除く。）に規定する市町村連合会の業務及び事業に関する取引を経理するものとする。

７ 市町村連合会は、福祉事業又は法附則第14条の3第1項の事業（以下この項において「市町村連合会が行う共同事業」という。）を行う場合においては、第1項及び第11条の4第2項において準用する施行規程第6条第1項に規定する経理単位のほか、当該福祉事業又は市町村連合会が行う共同事業に係る経理単位を設けることができる。