地方公務員等共済組合法施行規則 第11条の18
（厚生年金保険法第七十九条の八第一項に規定する総務省令で定める事項）
地方公務員等共済組合法施行規則の全文・目次（昭和三十七年自治省令第二十号）
第11条の18 （厚生年金保険法第七十九条の八第一項に規定する総務省令で定める事項）
厚生年金保険法第79条の8第1項に規定する総務省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一当該事業年度における管理積立金（地方公務員共済組合連合会が管理する厚生年金保険法第79条の6第1項に規定する管理積立金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の資産の額 二当該事業年度における管理積立金の資産の構成割合 三当該事業年度における管理積立金の運用収入の額 四厚生年金保険法施行令第3条の15各号に掲げる方法による運用の状況 五厚生年金保険法第79条の6第2項第3号に規定する管理積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項 六管理積立金の運用利回り 七管理積立金の運用に関するリスク管理の状況 八運用手法別の運用の状況（実施機関が令第16条の2第1項第3号本文、同号ハ及び同項第4号（令第20条及び第21条の3の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する方法で運用する場合にあつては、当該運用に関する契約の相手方の選定、管理の状況等を含む。） 九実施機関における株式に係る議決権の行使に関する状況等 十実施機関の役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他実施機関の業務の適正を確保するための体制に関する事項 十一その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）地方公務員等共済組合法施行規則の全文・目次ページへ →