国税通則法施行規則 第11条の3

第11条の3 （納税管理人でなくなる事由等）

令第29条第2項第1号ロ（還付金に係る決定等の期間制限の起算日等）に規定する納税管理人の死亡又は解散その他財務省令で定める事由は、当該納税管理人が破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこととする。

２ 令第29条第2項第1号ニに規定する税務代理人の死亡又は解散その他財務省令で定める事由は、税務代理人（法第74条の9第3項第2号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する税務代理人をいう。次条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当することとする。 一破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこと。 二税理士法（昭和二十六年法律第237号）第26条第1項各号（登録の抹消）のいずれかに該当することとなつたこと。 三税理士法第43条（業務の停止）の規定に該当することとなつたこと、同法第45条（脱税相談等をした場合の懲戒）若しくは第46条（一般の懲戒）の規定による税理士業務の停止の処分を受けたこと又は同法第48条の20第1項（違法行為等についての処分）の規定による業務の停止を命ぜられたこと。