国税徴収法施行規則 第1条の5

第1条の5 （最高価申込者等が暴力団員等に該当しないと認めるべき事情がある場合）

法第106条の2第1項ただし書（調査の嘱託）に規定する財務省令で定める場合は、公売不動産の最高価申込者等（法第100条第6項第1号（公売保証金）に規定する最高価申込者等をいう。次項において同じ。）が、指定許認可等を受けて事業を行つている者である場合とする。

２ 法第106条の2第2項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、自己の計算において最高価申込者等に公売不動産の入札等をさせた者が、指定許認可等を受けて事業を行つている者である場合とする。

３ 前二項に規定する指定許認可等とは、許認可等（行政手続法（平成五年法律第88号）第2条第3号（定義）に規定する許認可等をいう。以下この項において同じ。）であつて、当該許認可等を受けようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等に該当しないことが同条第1号に規定する法令において当該許認可等の要件とされているもののうち国税庁長官が指定するものをいう。

４ 国税庁長官は、前項の指定をしたときは、これを告示する。