国税徴収法施行規則 第1条の6
（随意契約により不動産を売却する場合における公売の規定の準用）
国税徴収法施行規則の全文・目次（昭和三十七年大蔵省令第三十一号）
第1条の6 （随意契約により不動産を売却する場合における公売の規定の準用）
第1条の2（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）の規定は、法第109条第4項（随意契約による売却）において準用する法第99条の2（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）の規定により財務省令で定めるところにより陳述する場合について準用する。この場合において、第1条の2第1項中「の入札等（法第79条第2項第3号（差押えの解除の要件）に規定する入札等をいう。以下この条及び第1条の5第2項において同じ。）をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、同項第1号から第3号までの規定中「の入札等をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、同項第4号及び第5号中「の入札等をさせようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けさせようとする者」と、同項第6号中「の入札等をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、「の入札等をさせようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けさせようとする者」と、同条第2項中「の入札等をしようとする者は」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者は」と、同項第1号中「の入札等をしようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けようとする者」と、同項第2号中「の入札等をさせようとする者」とあるのは「を随意契約により買い受けさせようとする者」と読み替えるものとする。
２ 前条の規定は、法第109条第4項において準用する法第106条の2第1項ただし書及び第2項ただし書（調査の嘱託）に規定する財務省令で定める場合について準用する。この場合において、前条第2項中「の入札等をさせた者」とあるのは、「を随意契約により買い受けさせようとした者」と読み替えるものとする。