中小企業信用保険法施行規則 第十九条

令第二条第一項の経済産業省令で定めるところにより算出される保険事故の発生率は、当該保険関係に係る中小企業者の申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書（直前の二期分の貸借対照表及び損益計算書がある場合は、当該貸借対照表及び損益計算書）その他の経営に関する情報を基に、次に掲げる基準に適合するリスク計測モデル（以下単に「モデル」という。）であつて経済産業大臣が定めるものを用いて算出される当該保険関係の成立後三年間（個人たる中小企業者に係る保険関係の場合は、成立後一年間）における保険事故の発生率とする。 一 モデルの構築において、信用保証協会が行う保証に係る相当数の債務者のデータを用いており、かつ、当該相当数の債務者のデータが信用保証協会が行う保証に係るすべての債務者のデータに対して偏りがないこと。 二 データの観測期間及び件数が、それぞれ三年以上及び十万社以上であること。 三 モデルの入力値となる変数が結果に対する合理的な予測変数であること。 四 モデルの運用実績及び安定性の評価、モデルとモデルの前提となっている状況の関連性の見直し、実績値とモデルの予測値の対照その他のモデルの検証が定期的に行われること。