首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令 第15条

第15条 （権限の委任）

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長に委任する。ただし、第3号及び第4号に掲げる事務については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第3条の2第2項（法第4条第2項において準用する場合を含む。）の規定により意見を聴くこと（工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域又は工業団地造成事業に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。）。 二法第18条第2項の規定による届出を受理すること（都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）。 三法第28条第1項の規定により必要な措置を講ずべきことを求めること。 四法第29条第1項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をすること（都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）。