新住宅市街地開発法 第50条

第50条 （事務の区分）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、第1号法定受託事務とする。 一都道府県が第27条第2項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。） 二都道府県が第32条第1項並びに第34条第3項及び第4項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。） 三市町村が第34条第2項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）

２ 第34条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（地方公共団体（都道府県を除く。）、地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。）又は第45条第1項の規定による施行者が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）は、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。