中小企業支援法 第16条

第16条 （中小企業信用保険法の特例）

第13条第1項の規定の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあつてはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあつてはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。以下この条において「認定一般社団法人等」という。）であつて、情報提供業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第264号）第3条第1項又は第3条の2第1項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定一般社団法人等を同法第2条第1項の中小企業者とみなして、同法第3条、第3条の2及び第4条から第8条までの規定を適用する。この場合において、同法第3条第1項及び第3条の2第1項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小企業支援法第16条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第13条第1項に規定する情報提供業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。