指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令 第7条

第7条 （注視区域の指定等に関する経過措置）

指定都市の指定があつた場合においては、その指定の際現に効力を有する都道府県知事が国土利用計画法（昭和四十九年法律第92号）第27条の3第1項の規定により行つた注視区域の指定又は同法第27条の6第1項の規定により行つた監視区域の指定及び同法第27条の7第2項の規定により定めた都道府県の規則で、当該指定都市の区域に係るものは、当該指定都市の長が注視区域の指定を行うまでの間又は監視区域の指定を行い及び当該規則を定めるまでの間は、当該指定都市の長が行つた注視区域の指定又は当該指定都市の長が行つた監視区域の指定及び当該指定都市の長が定めた規則とみなす。