財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第8条の18

第8条の18 （逆取得となる企業結合が行われた場合の注記）

当該事業年度において逆取得となる企業結合が行われた場合には、前条第1項第1号から第10号までに掲げる事項に準ずる事項並びに当該企業結合にパーチェス法を適用したとしたときに貸借対照表及び損益計算書に及ぼす影響額を注記しなければならない。

２ 前項に規定する影響額は、次に掲げる額のいずれかとする。 一パーチェス法を適用した場合における貸借対照表及び損益計算書の次に掲げる項目の金額と財務諸表提出会社に係る貸借対照表及び損益計算書の当該項目の金額との差額 二パーチェス法を適用した場合における貸借対照表及び損益計算書の主要な項目の金額

３ 第1項に規定する事項及び影響額は、次の各号に掲げる企業結合の区分に応じ、当該各号に定める企業が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。 一第8条第36項第1号に掲げる企業結合　財務諸表提出会社 二第8条第36項第2号に掲げる企業結合　吸収分割会社又は現物出資を行つた企業 三第8条第36項第3号に掲げる企業結合　株式交換完全子会社 四第8条第36項第4号に掲げる企業結合　株式交付子会社

４ 第1項の規定により注記した場合は、企業結合が行われた事業年度の翌事業年度以降においても、影響額に重要性が乏しくなつた場合を除き、同項に規定する事項及び影響額を注記しなければならない。ただし、前項各号に掲げる企業結合の区分に応じ、当該各号に定める企業が連結財務諸表を作成することとなつた場合には、当該事項及び影響額を記載することに代えて、その旨を記載しなければならない。