財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第127条
（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の全文・目次（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）
第127条 （特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）
特例財務諸表提出会社が作成する財務諸表の様式は、前各章の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によることができる。 一貸借対照表 様式第5号の二 二損益計算書 様式第6号の二 三株主資本等変動計算書 様式第7号の二 四有形固定資産等明細表 様式第11号の二 五引当金明細表 様式第14号の二
２ 特例財務諸表提出会社は、次の各号に掲げる規定にかかわらず、当該各号に定める事項の注記をもつて当該各号に掲げる規定の注記に代えることができる。 一第8条の2の3 会社計算規則（平成十八年法務省令第13号）第101条各号に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。） 二第8条の3の4 会社計算規則第102条の3第1項各号に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。） 三第8条の3の5 会社計算規則第102条の4各号に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。） 四第18条及び第32条の2 会社計算規則第103条第9号に掲げる事項 五第39条及び第55条 会社計算規則第103条第6号に掲げる事項 六第43条 会社計算規則第103条第1号に掲げる事項 七第58条 会社計算規則第103条第5号に掲げる事項 八第74条、第88条、第91条及び第94条 会社計算規則第104条に規定する関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
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