財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第2条の2

第2条の2 （特定信託財産に対するこの規則の適用）

特定目的信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第132号。以下「特定目的信託財産計算規則」という。）又は投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第133号。以下「投資信託財産計算規則」という。）の適用を受ける信託財産（以下「特定信託財産」という。）について作成すべき財務諸表の用語、様式及び作成方法については、第11条から第68条の2まで、第68条の4から第77条まで、第79条から第109条まで及び第110条から第121条までの規定にかかわらず、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則によるものとする。ただし、金融庁長官が必要と認めて指示した事項及び特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則に定めのない事項については、この限りでない。