財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第8条の6

第8条の6 （リースに関する注記）

リースについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一財務諸表提出会社が借手（リースにおいて原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に獲得する者をいう。以下この項、第8条の30第1項及び第2項並びに第16条の2第1項において同じ。）である場合　次のイからハまでに掲げる情報の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 二財務諸表提出会社がファイナンス・リース（契約に定められた期間の中途において当該契約を解除することができないリース又はこれに準ずるリースで、借手が原資産からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該原資産の使用に伴つて生じるコストを実質的に負担することとなるリースをいう。以下同じ。）の貸手である場合　次のイ又はロに掲げる情報の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 三財務諸表提出会社がオペレーティング・リース（ファイナンス・リース以外のリースをいう。以下同じ。）の貸手である場合　次に掲げる事項

２ 前項各号に掲げる事項は、この編の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

３ 第1項第1号ロ及びハ、第2号並びに第3号に掲げる事項は、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、当該事項の記載を省略することができる。

４ 第1項第1号イに掲げる事項は、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

５ 第1項第1号ロ（１）（ｉ）に掲げる事項は、貸借対照表の科目との関係が明らかである場合には、より詳細な区分により使用権資産の帳簿価額の金額を注記することを妨げない。

６ 第1項第1号ハ（３）に掲げる事項は、貸借対照表に表示するであろう科目との関係が明らかである場合には、より詳細な区分により使用権資産に係る減価償却の金額の注記を行うことを妨げない。

７ 第1項第2号イ（１）に掲げる事項は、リース債権の期末残高の、当該期末残高及びリース投資資産の期末残高の合計額に対する割合に重要性が乏しい場合には、同号イ（１）（ｉ）及び（ｉｉ）を合算して注記することができる。

８ 第1項第2号ロに掲げる事項は、リース債権の期末残高の、当該期末残高及びリース投資資産の期末残高の合計額に対する割合に重要性が乏しい場合には、同号ロ（１）及び（２）又は（３）及び（４）に掲げる事項をそれぞれ合算して注記することができる。