船舶安全法施行規則 第46条の2
（船舶検査証書の有効期間の延長）
船舶安全法施行規則の全文・目次（昭和三十八年運輸省令第四十一号）
第46条の2 （船舶検査証書の有効期間の延長）
法第10条第2項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一国際航海に従事する船舶（原子力船、高速船（第18条第2項の表備考第1号に規定する高速船をいう。以下この項において同じ。）及び第4号の船舶を除く。）が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は定期検査等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。 二国際航海に従事する高速船が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は定期検査等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。 三国際航海に従事しない高速船が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、定期検査等を受ける予定の港に向け航海中となること。 四国際航海に従事する船舶（原子力船及び高速船を除く。）であつて航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものが、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。 五国際航海に従事しない船舶（原子力船及び高速船を除く。）が、船舶検査証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。
２ 前項第1号から第3号までに掲げる事由がある船舶については、管海官庁又は日本の領事官は、申請により、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して三月（同項第2号及び第3号に掲げる事由がある船舶にあつては一月）を超えない範囲内においてその指定する日まで当該船舶検査証書の有効期間を延長することができる。ただし、指定を受けた日前に当該航海を終了した場合は、その終了した日を当該船舶検査証書の有効期間が満了する日とする。
３ 第1項第4号及び第5号に掲げる事由がある船舶については、管海官庁又は日本の領事官は、申請により、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日から起算して一月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該船舶検査証書の有効期間を延長することができる。
４ 前二項の申請をしようとする者は、有効期間延長申請書（第21号の四様式）を管海官庁又は日本の領事官に提出しなければならない。
５ 前項の有効期間延長申請書には、船舶検査証書及び船舶検査手帳を添付しなければならない。
６ 第2項及び第3項の規定による指定は、船舶検査証書及び船舶検査手帳に記入して行う。