船舶安全法施行規則 第51条

第51条 （資料の供与等）

船舶所有者は、次の表の上欄に掲げる船舶について、同表の下欄に掲げる資料を作成しなければならない。ただし、同表第2号の旅客船のうち、小型船舶であつて管海官庁が当該船舶の操縦性能を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

２ 船舶所有者は、前項の規定により資料を作成したとき、又は、当該資料の内容を変更しようとするときは、管海官庁の承認を受けなければならない。

３ 船舶所有者は、第1項の表第1号の資料の補助として使用するため、船舶に復原性計算機（復原性に関する事項を計算することができる計算機をいう。以下同じ。）を備える場合には、管海官庁の承認を受けなければならない。

４ 第2項の承認（安全説明書に係るものを除く。）を受けた船舶所有者は、当該資料を第1項の表第1号から第11号まで及び第13号から第16号までの船舶にあつては船長に、同表第12号の船舶にあつては船長及び耐圧殻の乗員に供与しなければならない。

５ 第1項の表第1号の資料は、同号の船舶が次の各号に掲げる船舶である場合にあつては、それぞれ当該各号に定める事項を含むものでなければならない。 一船舶区画規程第二編第三章の適用を受ける船舶　同章に規定する損傷時の復原性に関する事項 二船舶区画規程第三編第三章の適用を受ける船舶　同章に規定する損傷時の復原性に関する事項 三船舶区画規程第四編第二章の適用を受ける船舶　同章に規定する損傷時の復原性に関する事項 四船舶区画規程第112条の3の規定の適用を受ける船舶　同条において準用する同令第三編第三章に規定する損傷時の復原性に関する事項 五液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第142条ただし書に規定する船舶を除く。）　同令第241条から第246条までに規定する損傷時の復原性に関する事項 六液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第257条ただし書に規定する船舶を除く。）　同令第308条から第313条までに規定する損傷時の復原性に関する事項

６ 第1項の表第14号の資料は、同号の船舶が船舶設備規程第5条第2項に規定する極海域航行船等である場合にあつては、当該船舶の極海域における航行上の制限に関する事項及び非常の際の当該船舶の安全の確保のために必要な事項を含むものでなければならない。

７ 第1項の表第3号の資料（当該船舶の航行上の制限をわかりやすく記載した資料に限る。）には、英語又はフランス語の訳文を付さなければならない。

８ 法第8条の船舶の船長に供与する第1項の表第1号、第4号から第7号まで及び第14号から第16号までの資料であつて船級協会が承認したものは、管海官庁が承認したものとみなす。

９ 法第8条の船舶に備える第3項の復原性計算機であつて船級協会が承認したものは、管海官庁が承認したものとみなす。

１０ 第1項の表第1号、第3号から第7号まで、第11号及び第13号から第16号までの上欄に掲げる船舶の船長は、それぞれ同表下欄に掲げる資料（同表第11号にあつては、安全説明書を除く。）を船内に備えておかなければならない。