船舶安全法施行規則 第66条

第66条 （手数料）

法第5条又は法第6条の検査（法第5条の検査にあつては、小型船舶（第14条各号に掲げるものを除く。）に係るものを除く。）を受けようとする者は、別表第一に定める額（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、別表第一の二に定める額）の手数料を、法第5条の検査（小型船舶（第14条各号に掲げるものを除く。）に係るものに限る。）を受けようとする者は、別表第一の三に定める額の手数料を、それぞれ納めなければならない。

２ 第12条の2第1項の規定の適用のある船舶（法第8条の船舶を除く。）の定期検査、中間検査（第三種中間検査を除く。以下この項において同じ。）又は臨時検査（安全管理手引書に係るものに限る。以下この項において同じ。）の手数料の額は、前項、第4項から第6項まで及び第8項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額とする。 一定期検査　前項、第4項、第5項又は第8項の規定による手数料の額に十一万四千七百円を加算した額 二中間検査　前項、第4項又は第6項の規定による手数料の額に二万五千百円（臨時検査を受けるべき場合に受ける中間検査にあつては、十一万四千七百円）を加算した額 三臨時検査　十一万五千六百円

３ コンテナに関し法第5条の検査において材料試験又は荷重試験を受ける場合における当該検査の手数料の額は、第1項及び第7項の規定にかかわらず、これらの規定による手数料の額にコンテナ一個につき三万二千九百円（フラットラック型のものにあつては、二万三千五百円）を加算した額とする。

４ 整備済証明書の交付を受けている船舶の定期検査又は中間検査（当該整備済証明書の交付に係る確認が行われた後三十日以内に最初に受けるものに限る。）の手数料の額は、第1項及び第7項の規定にかかわらず、定期検査にあつては九千八百円、中間検査にあつては五千六百円とする。

５ 検定合格証明書の交付を受けている船舶又は法第9条第5項の標示を付されている船舶の最初に行う定期検査の手数料の額は、第1項及び第7項の規定にかかわらず、九千八百円とする。

６ 確認済証明書の交付を受けている小型船舶の中間検査（当該確認済証明書の交付に係る確認が行われた後三十日以内に受けるものに限る。）の手数料の額は、第1項及び次項の規定にかかわらず、五千六百円とする。

７ 法第8条の船舶の法第5条の検査（特別検査を除く。）の手数料の額は、第1項の規定にかかわらず、八千円（小型船舶の定期検査にあつては、九千八百円）とする。

８ 準備検査を受けた船舶の定期検査又は準備検査を受けた物件の予備検査（当該準備検査を受けた日から起算して後一年以内に最初に受けるものに限る。）の手数料の額は、第1項の規定にかかわらず、別表第一に定める定期検査又は製造に係る予備検査の手数料の額（準備検査を受けた小型船舶（第14条各号に掲げるものを除く。）の定期検査を受ける場合は、別表第一の三に定める定期検査の手数料の額）の二分の一の額とする。

９ 外国において法第5条の検査を受ける場合における当該検査の手数料の額は、前各項の規定にかかわらず、これらの規定による手数料の額に十一万三千七百円（初めて航行の用に供するときに行う定期検査を受ける場合（法第8条の船舶について受ける場合を除く。）は、別表第一の四に定める額）を加算した額とする。

１０ 外国において製造検査を受ける場合における当該製造検査の手数料の額は、第1項の規定にかかわらず、別表第二に定める手数料の額（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、別表第二の二に定める手数料の額）に別表第二の三に定める額を加算した額とする。

１１ 外国において予備検査を受ける場合における当該予備検査の手数料の額は、第1項及び第8項の規定にかかわらず、別表第二に定める手数料の額（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、別表第二の二に定める手数料の額）（準備検査を受けた物件の予備検査（当該準備検査を受けた日から起算して後一年以内に最初に受けるものに限る。）を受ける場合は別表第二に定める額（同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、別表第二の二に定める額）の二分の一の額）に、一件の申請につき、十一万三千七百円を加算した額とする。

１２ 第18条第2項の表第5号上欄に掲げる船舶の第二種中間検査の手数料の額は、第1項の規定にかかわらず、一万八千八百円とする。

１３ 次に掲げる交付、再交付又は書換えを受けようとする者は、別表第三に定める額（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付、再交付又は書換えの申請をする場合にあつては、別表第三の二に定める額）の手数料を納めなければならない。 一船舶検査証書若しくは船舶検査手帳の書換え又は船舶検査証書の再交付 二臨時変更証の再交付 三船舶検査済票の再交付 四臨時航行許可証の再交付 五製造検査合格証明書の再交付 六予備検査合格証明書の交付 七予備検査合格証明書の再交付 八小型船舶以外の船舶に係る船舶検査手帳の再交付 九小型船舶に係る船舶検査手帳の再交付 十第34条第1項の船舶に係る船舶検査証書（小型船舶にあつては、船舶検査証書及び船舶検査済票）の交付 十一臨時航行許可証の交付

１４ 外国において予備検査合格証明書の交付を受ける場合における当該交付の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、一通につき千四百五十円とする。

１５ 準備検査を受けようとする者は、船舶の検査を受ける場合は別表第四に定める額（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、別表第四の二に定める額）の手数料を、物件の検査を受ける場合は別表第一に定める製造に係る予備検査の手数料の額（同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、別表第一の二に定める製造に係る予備検査の手数料の額）に相当する額の手数料を、納めなければならない。

１６ 前各項の規定による手数料は、機構又は登録検定機関に納める場合を除き、手数料納付書（第25号様式）に収入印紙を貼つて納めるものとする。