船舶安全法施行規則 第12条の2

第12条の2 （安全管理手引書）

船舶所有者は、国際航海に従事する船舶（公用に供する船舶を除く。）であつて次に掲げるもの（第2号から第7号までに掲げる船舶にあつては、総トン数五百トン以上のものに限る。）ごとに、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第九章第一規則第1項に規定する国際安全管理規則（以下この条において「国際安全管理規則」という。）に従つて、当該船舶の航行の安全を確保するため当該船舶及び当該船舶を管理する船舶所有者の事務所において行われるべき安全管理に関する事項について、安全管理手引書を作成し、これを当該船舶内に備え置かなければならない。 一旅客船 二タンカー（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第136号）第3条第9号に規定するタンカーをいう。以下同じ。） 三液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第142条に規定する液化ガスばら積船をいう。以下同じ。） 四液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第257条に規定する液体化学薬品ばら積船をいう。以下同じ。） 五国際航海に従事する総トン数五百トン以上の貨物船（船舶区画規程第2条第1項に規定する貨物船をいう。）であつて、次のいずれかに該当する船舶（第51条第1項において「バルクキャリア」という。） 六第13条の4第1項の規定に基づいて管海官庁の指示するところにより法第2条第1項に掲げる事項を施設した船舶（旅客船及び第1条第2項第1号に掲げる船舶を除く。） 七前各号に掲げる船舶及び第1条第2項第1号に掲げる船舶以外の船舶であつて推進機関を有するもの

２ 前項の安全管理手引書は、国際安全管理規則第1項４に規定する安全管理システムに関する事項その他国際安全管理規則において文書化しなければならないこととされている事項が定められたものでなければならない。

３ 船舶所有者は、第1項の規定の適用のある船舶ごとに、国際安全管理規則第13項２に規定する適合書類の写し及び同項４に規定する安全管理証書を第1項の安全管理手引書とともに当該船舶内に備え置かなければならない。