人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当） 第五条

給与法第十九条の四第二項に規定する在職期間は、給与法の適用を受ける職員として在職した期間とする。

２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。 一 第一条第三号から第五号までに掲げる職員（同条第四号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間については、その全期間 二 育児休業法第三条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、その二分の一の期間 三 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その二分の一の期間 四 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その二分の一の期間 五 休職にされていた期間（次に掲げる期間を除く。）については、その二分の一の期間 六 育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（育児休業法第十六条の規定により読み替えられた給与法第六条の二第一項に規定する算出率をいう。第十一条第二項第六号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の二分の一の期間