人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当） 第5条

第5条 （期末手当に係る在職期間）

給与法第19条の4第2項に規定する在職期間は、給与法の適用を受ける職員として在職した期間とする。

２ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。 一第1条第3号から第5号までに掲げる職員（同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間については、その全期間 二育児休業法第3条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、その二分の一の期間 三自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その二分の一の期間 四配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その二分の一の期間 五休職にされていた期間（次に掲げる期間を除く。）については、その二分の一の期間 六育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第22条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（育児休業法第16条の規定により読み替えられた給与法第6条の2第1項に規定する算出率をいう。第11条第2項第6号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の二分の一の期間