自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 車両道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項及び第三項に規定する自動車及び原動機付自転車をいい、これらとともに輸入されるこれらの部分品並びに通常の附属品及び備品を含む。 二 保証団体第七条第一項の規定により財務大臣の認可を受けた者をいう。 三 一時輸入書類本邦に輸入される車両又は車両修理用の部分品に課される関税及び消費税を保証するため、条約及びこの法律の定めるところに従い、保証団体が直接に又は条約の他の締約国にある対応する団体を通じて発給する通関用の書類で、これにより当該物品の輸入につき条約第二条又は第四条１の規定の適用を受けることができるものをいう。 四 自家用条約第二条の規定の適用を受けて車両を輸入した者が、その個人的な使用に供することをいい、有償又は無償で産業上又は商業上の運送の用に供することを含まない。ただし、条約第十一条の規定に従い、他の者に使用させ、又は運転させることは、当該輸入した者の個人的な使用に供するものとみなす。