母子及び父子並びに寡婦福祉法 第31条の7

第31条の7 （父子家庭日常生活支援事業）

都道府県又は市町村は、配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものがその者の疾病その他の理由により日常生活に支障を生じたと認められるときは、政令で定める基準に従い、その者につき、その者の居宅その他内閣府令で定める場所において、乳幼児の保育若しくは食事の世話若しくは専門的知識をもつて行う生活及び生業に関する助言、指導その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて内閣府令で定めるものを供与し、又は当該都道府県若しくは市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託する措置を採ることができる。

２ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

３ 第18条及び第19条の規定は、第1項の措置について準用する。

４ 第20条の規定は父子家庭日常生活支援事業（第1項の措置に係る配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものにつき同項の内閣府令で定める便宜を供与する事業をいう。以下同じ。）について、第21条から第24条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者について、それぞれ準用する。この場合において、第22条第1項中「母子家庭の」とあるのは「父子家庭の」と、第23条中「第17条第1項」とあるのは「第31条の7第1項」と、「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」とあるのは「配偶者のない男子で現に児童を扶養しているもの」と、第24条中「第17条第1項」とあるのは「第31条の7第1項」と読み替えるものとする。