母子及び父子並びに寡婦福祉法 第31条の4
（公課の禁止）
母子及び父子並びに寡婦福祉法の全文・目次（昭和三十九年法律第百二十九号）
第31条の4 （公課の禁止）
租税その他の公課は、母子家庭自立支援教育訓練給付金又は母子家庭高等職業訓練促進給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）母子及び父子並びに寡婦福祉法の全文・目次ページへ →
（公課の禁止）
母子及び父子並びに寡婦福祉法の全文・目次（昭和三十九年法律第百二十九号）
第31条の4 （公課の禁止）
租税その他の公課は、母子家庭自立支援教育訓練給付金又は母子家庭高等職業訓練促進給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。