母子及び父子並びに寡婦福祉法 第28条

第28条 （特定教育・保育施設の利用等に関する特別の配慮）

市町村は、子ども・子育て支援法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設（次項において「特定教育・保育施設」という。）又は同法第43条第4項に規定する特定地域型保育事業（次項において「特定地域型保育事業」という。）の利用について、同法第42条第1項若しくは第54条第1項の規定により相談、助言若しくはあつせん若しくは要請を行う場合又は児童福祉法第24条第3項の規定により調整若しくは要請を行う場合には、母子家庭の福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならない。

２ 特定教育・保育施設の設置者又は子ども・子育て支援法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者は、同法第33条第2項又は第45条第2項の規定により当該特定教育・保育施設を利用する児童（同法第19条第2号又は第3号に該当する児童に限る。以下この項において同じ。）又は当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用する児童を選考するときは、母子家庭の福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならない。

３ 市町村は、児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業その他の内閣府令で定める事業を行う場合には、母子家庭の福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならない。