漁業災害補償法 第68条

第68条 （報告の徴収）

農林水産大臣は、漁業共済団体の業務又は財産の状況に関して監督上必要があると認めるときは、漁業共済団体又は第101条第1項（第147条の2第2項及び第196条の17（第196条の20第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により漁業共済団体から事務の委託を受けた者（以下この節及び第197条第2項において「受託者」という。）から、その業務又は財産の状況に関し必要な報告を徴することができる。ただし、受託者については、その委託された事務の範囲内に限る。