河川法 第36条
（関係地方公共団体の長の意見の聴取）
河川法の全文・目次（昭和三十九年法律第百六十七号）
第36条 （関係地方公共団体の長の意見の聴取）
国土交通大臣は、水利使用に関し、第23条の許可、第24条若しくは第26条第1項の許可（第23条の2の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。）又は第34条第1項に規定する許可（第23条の2の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する第24条の許可を除く。）に係る同項の承認の申請があつた場合において、その申請に対する処分をしようとするときは、その処分が前条第1項の政令で定める流水の占用に係るものである場合を除き、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。これらの規定による許可に関し第75条の規定による処分をしようとするときも、同様とする。
２ 都道府県知事は、二級河川について、水利使用で政令で定めるものに関し、第23条の許可又は第26条第1項の許可（第23条の2の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
３ 指定都市の長は、水利使用に関し、第9条第5項の規定により行うものとされた一級河川の管理で政令で定めるものを行おうとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
４ 指定都市の長は、二級河川について、水利使用で政令で定めるものに関し、第23条の許可又は第26条第1項の許可（第23条の2の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
５ 国土交通大臣は、第27条第1項の許可をしようとする場合において、当該許可が政令で定める行為に係るものであるときは、あらかじめ、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。