電気事業法 第33条の2

第33条の2 （災害時連携計画）

一般送配電事業者は、共同して、経済産業省令で定めるところにより、災害その他の事由による事故により電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合に備えるための一般送配電事業者相互の連携に関する計画（以下この条において「災害時連携計画」という。）を作成し、推進機関を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２ 災害時連携計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一一般送配電事業者相互の連絡に関する事項 二一般送配電事業者による従業者及び電源車の派遣及び運用に関する事項 三迅速な復旧に資する電気工作物の仕様の共通化に関する事項 四その他経済産業省令で定める事項

３ 推進機関は、第1項の規定により一般送配電事業者から災害時連携計画を受け取つたときは、送配電等業務指針及びその業務の実施を通じて得られた知見に照らして検討するとともに、意見があるときは当該意見を付して、速やかに、経済産業大臣に送付しなければならない。

４ 経済産業大臣は、第1項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る災害時連携計画の内容が次の各号のいずれかに適合しないと認めるときは、その届出をした一般送配電事業者に対し、相当の期限を定め、その届出に係る災害時連携計画を変更すべきことを勧告することができる。 一災害その他の事由による事故の発生により特定の供給区域における電気の供給に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合においてその供給区域における電気の安定供給を確保するために必要かつ適切なものであること。 二その届出をした一般送配電事業者のうち特定の者について不当に差別的でないこと。 三電気の使用者の利益又は一般送配電事業者から電気の供給を受ける者の利益を不当に害するおそれがないこと。

５ 経済産業大臣は、一般送配電事業者が、正当な理由がなく、第1項の規定による届出に係る災害時連携計画を実施していないため、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該一般送配電事業者に対し、当該災害時連携計画を実施すべきことを勧告することができる。