電気事業法 第27条の29の2
（原子力発電工作物である発電用原子炉の運転期間）
電気事業法の全文・目次（昭和三十九年法律第百七十号）
第27条の29の2 （原子力発電工作物である発電用原子炉の運転期間）
原子力発電事業者（原子力を原動力とする発電用の電気工作物（以下「原子力発電工作物」という。）をその発電事業の用に供する発電事業者をいう。以下同じ。）が、その発電事業の用に供するため、発電用原子炉（原子力発電事業者が維持し、及び運用する原子力発電工作物である核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号。第4項、第54条及び第112条の3において「原子炉等規制法」という。）第2条第5項に規定する発電用原子炉をいう。以下この節において同じ。）を運転することができる期間（以下「運転期間」という。）は、当該発電用原子炉について最初に第49条第1項の検査に合格した日から起算して四十年とする。
２ 原子力発電事業者は、その発電事業の用に供するため、前項の四十年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けて、運転期間を延長することができる。
３ 前項の認可を受けようとする原子力発電事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書に経済産業省令で定める書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二運転期間を延長しようとする発電用原子炉を設置する営業所の名称及び所在地 三延長しようとする運転期間（二十年を超える場合にあつては、申請に係る発電用原子炉（次項において「申請発電用原子炉」という。）の運転を停止した期間（同項第5号イからホまでに掲げる期間に該当するものに限る。）及びその理由を含む。） 四その他経済産業省令で定める事項
４ 経済産業大臣は、第2項の認可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときに限り、同項の認可をすることができる。 一申請発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。 二その原子力発電事業者が原子炉等規制法第43条の3の5第1項の許可の取消しを受けていないこと、申請発電用原子炉について原子炉等規制法第43条の3の20第2項の規定による運転の停止の命令を受けていないこと並びに申請発電用原子炉に係る原子炉等規制法第43条の3の32第1項及び第3項の認可の申請並びに同条第4項の認可の申請（同条第9項の規定による命令を受けて行うものに限る。）に対し不認可の処分がなされていないこと。 三延長しようとする運転期間において申請発電用原子炉を運転することが、我が国において、脱炭素社会（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第117号）第2条の2に規定する脱炭素社会をいう。）の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第72号）第2条第2項に規定する非化石エネルギー源をいう。）の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保することに資すると認められること。 四その原子力発電事業者が、申請発電用原子炉に係る発電事業に関する法令の規定を遵守して当該発電事業に係る業務を実施するための態勢を整備していることその他当該発電事業を遂行する態勢の見直し及び改善に継続的に取り組むことが見込まれること。 五延長しようとする運転期間が二十年を超える場合にあつては、その二十年を超える期間が次に掲げる期間（平成二十三年三月十一日以降の期間に限る。）を合算した期間以下であること。
５ 経済産業大臣は、第2項の認可をしようとする場合には、あらかじめ、前項第1号に掲げる基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。
６ 経済産業大臣は、第2項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会及び当該認可を受けた原子力発電事業者が原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第48号）第12条第1項の規定により届け出た使用済燃料再処理・廃炉推進機構（同法第13条第1項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後の使用済燃料再処理・廃炉推進機構）に通知するものとする。
７ 第2項から前項までの規定は、第2項（この項において準用する場合を含む。）の認可を受けた原子力発電事業者が、その発電事業の用に供するため、当該認可により延長された運転期間を超えて当該認可に係る発電用原子炉を運転しようとする場合に準用する。この場合において、第2項中「前項の四十年」とあるのは「その認可により延長された運転期間」と、第3項第3号中「二十年を超える場合にあつては、申請」とあるのは「申請」と、第4項第5号中「二十年を超える場合にあつては、その二十年を超える期間が次に」とあるのは「次に」と、「期間に限る」とあるのは「期間に限り、過去になされた第2項（第7項において準用する場合を含む。）の認可により延長された運転期間に算入された期間を除く」と読み替えるものとする。
８ 第2項から前項までに定めるもののほか、認可に関する申請の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。