電気事業法 第46条の7

第46条の7 （方法書についての都道府県知事等の意見）

環境影響評価法第10条第1項の都道府県知事の意見並びに同条第4項の政令で定める市の長及び同条第5項の都道府県知事の意見であつて特定対象事業に係るものについては、これらの規定にかかわらず、事業者に替えて経済産業大臣に対し、これらの規定の意見として述べるものとする。

２ 都道府県知事は、環境影響評価法第10条第1項の意見であつて特定対象事業に係るものについては、同条第3項の規定によるほか、前条第1項の規定により同法第9条の書類に記載された事業者の見解に配意しなければならない。

３ 環境影響評価法第10条第4項の政令で定める市の長は、同項の意見であつて特定対象事業に係るものについては、同条第6項の規定によるほか、前条第1項の規定により同法第9条の書類に記載された事業者の見解に配意しなければならない。