電気事業法 第27条の13

第27条の13 （事業の届出）

特定送配電事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 三供給地点 四特定送配電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項 五事業開始の予定年月日 六その他経済産業省令で定める事項

２ 前項の規定による届出をする場合には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

３ 第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から二十日を経過した後でなければ、その届出に係る電気工作物を特定送配電事業の用に供してはならない。

４ 経済産業大臣は、第1項の規定による届出に係る電気工作物を特定送配電事業の用に供することがその届出に係る供給地点を供給区域に含む一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

５ 経済産業大臣は、第1項の規定による届出に係る電気工作物を特定送配電事業の用に供することにより前項に規定する一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から二十日（次項の規定により第3項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。

６ 経済産業大臣は、第1項の規定による届出に係る電気工作物を特定送配電事業の用に供することにより第4項に規定する一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が著しく阻害されるおそれがあるかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第3項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、二十日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。

７ 特定送配電事業者は、第1項第3号及び第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

８ 第2項から第6項までの規定は、前項の規定による変更の届出に準用する。この場合において、第3項中「特定送配電事業の用に供してはならない」とあるのは「変更してはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない」と、第4項から第6項までの規定中「電気工作物を特定送配電事業の用に供すること」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。

９ 特定送配電事業者は、第1項第1号、第2号、第5号又は第6号に掲げる事項に変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。