電気事業法 第28条の12
（脱退等）
電気事業法の全文・目次（昭和三十九年法律第百七十号）
第28条の12 （脱退等）
小売電気事業者である会員にあつては第2条の9第1項の規定による第2条の2の登録の取消しにより、一般送配電事業者である会員にあつては第15条第1項又は第2項の規定による第3条の許可の取消しにより、送電事業者である会員にあつては第27条の8第1項から第3項までの規定による第27条の4の許可の取消しにより、配電事業者である会員にあつては第27条の12の8第1項から第3項までの規定による第27条の12の2の許可の取消しにより、当然、推進機関を脱退する。
２ 会員は、推進機関を脱退することができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一第2条の9第1項の規定により第2条の2の登録が取り消された場合 二第15条第1項又は第2項の規定により第3条の許可が取り消された場合 三第27条の8第1項から第3項までの規定により第27条の4の許可が取り消された場合 四第27条の12の8第1項から第3項までの規定により第27条の12の2の許可が取り消された場合 五第2条の8第1項の規定による届出（小売電気事業の廃止に係るものに限る。）をする場合 六第14条第1項の許可（一般送配電事業の全部の廃止に係るものに限る。）を受ける場合 七第27条の12において準用する第14条第1項の許可（送電事業の全部の廃止に係るものに限る。）を受ける場合 八第27条の12の13において準用する第14条第1項の許可（配電事業の全部の廃止に係るものに限る。）を受ける場合 九第27条の25第1項の規定による届出（特定送配電事業の全部の廃止に係るものに限る。）をする場合 十第27条の29において準用する第27条の25第1項の規定による届出（発電事業の廃止に係るものに限る。）をする場合 十一第27条の32において準用する第27条の25第1項の規定による届出（特定卸供給事業の廃止に係るものに限る。）をする場合 十二その他経済産業省令で定める場合
３ 第1項及び前項ただし書の規定は、会員が小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者のいずれか二以上であるときは、そのいずれでもなくなるときに限り、適用する。