電気事業法 第17条の2
（託送供給等に係る収入の見通し）
電気事業法の全文・目次（昭和三十九年法律第百七十号）
第17条の2 （託送供給等に係る収入の見通し）
一般送配電事業者は、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給（次項、次条第1項及び第18条において「託送供給等」という。）の業務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入（以下この条から第18条までにおいて「収入の見通し」という。）を算定し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
２ 経済産業大臣は、一般送配電事業者による収入の見通しの適確な算定に資するため、託送供給等の業務に係る適正な原価及び物価その他の社会的経済的事情を勘案し、必要な指針を定め、これを公表するものとする。
３ 経済産業大臣は、第1項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る収入の見通しが前項の指針に照らして適切なものであると認めるときは、その承認をするものとする。
４ 一般送配電事業者は、第1項の経済産業省令で定める期間中において、同項の承認を受けた収入の見通しを変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
５ 経済産業大臣は、前項の変更の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る収入の見通しが次に掲げる基準に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。 一変更の目的が次のいずれかに該当するものであること。 二変更の内容が第2項の指針に照らして適切なものであること。
６ 一般送配電事業者は、第1項の承認若しくは第4項の変更の承認を受け、又は次条第3項の規定による変更の通知を受けたときは、経済産業省令で定めるところにより、その収入の見通しを公表しなければならない。