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電気事業法 第108条

(聴聞の特例)

電気事業法の全文・目次(昭和三十九年法律第百七十号)

第108条 (聴聞の特例)

経済産業大臣は、第16条第2項又は第27条の12の9第2項の規定による供給区域の減少をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2 第2条の9第1項、第15条第1項若しくは第2項、第16条第1項若しくは第2項、第27条の8第1項から第3項まで、第27条の9第1項、第27条の12の8第1項から第3項まで、第27条の12の9第1項若しくは第2項、第27条の21第1項、第28条の23第6項、第37条の11第2項、第78条、第80条の5、第84条の5、第87条、第95条、第99条の11又は第99条の14の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

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