電気事業法 第112条の3
（原子炉等規制法との関係）
電気事業法の全文・目次（昭和三十九年法律第百七十号）
第112条の3 （原子炉等規制法との関係）
原子炉等規制法第43条の3の9第1項の規定による認可を受けた設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条において「設計及び工事の計画」という。）に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第47条第3項又は第48条第3項の規定の適用については、当該設計及び工事の計画が第47条第3項第1号に掲げる要件（第39条第2項第1号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第43条の3の14の技術上の基準に該当する部分に限る。次項において同じ。）又は第48条第3項第1号に掲げる要件（第47条第3項第1号に掲げる要件（第39条第2項第1号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第43条の3の14の技術上の基準に該当する部分に限る。）に限る。次項において同じ。）に適合しているものとみなす。
２ 原子炉等規制法第43条の3の10第1項の規定による届出をした設計及び工事の計画（同条第4項の規定による命令があつた場合において同条第1項の規定による届出をしていないものを除く。）に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第47条第3項又は第48条第3項の規定の適用については、当該設計及び工事の計画が第47条第3項第1号に掲げる要件又は第48条第3項第1号に掲げる要件に適合しているものとみなす。
３ 原子炉等規制法第43条の3の11第3項の規定による確認を受けた原子炉等規制法第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設である特定事業用電気工作物に対する第49条第2項の規定の適用については、当該特定事業用電気工作物が同項第2号に掲げる要件（第39条第2項第1号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第43条の3の14の技術上の基準に該当する部分に限る。）に適合しているものとみなす。
４ 第51条、第52条、第54条及び第55条の規定は、原子炉等規制法及びこれに基づく命令の規定による検査を受けるべき原子力発電工作物については、適用しない。