中小企業退職金共済法施行令 第9条

第9条 （退職金共済事業を廃止した団体からの受入金額の受入れ等）

法第31条の2第1項（同条第6項において読み替えて準用する場合を含む。第7項各号列記以外の部分及び第9項において同じ。）の政令で定める金額は、廃止団体に法第31条第1項の規定により引き渡された金額及び所得税法施行令第73条第1項第8号ハの規定により引き渡された金額とする。

２ 法第31条の2第2項の政令で定める額は、同項の政令で定める月数に対応する別表第五の下欄に定める金額に基づき付録第一の式により定まる金額とする。

３ 法第31条の2第2項の政令で定める月数は、被共済者が退職金共済に関する契約の被共済者であつた期間の月数を上限とする各月数（以下この項及び付録第一において「各月数」という。）のうち、付録第一の式により各月数により定まる金額が受入金額を超えない範囲内において最大となるもの（法第18条及び第55条第4項の規定によりその例によることとされる同条第1項の申出に係る被共済者その他厚生労働省令で定める者にあつては、零月）とする。

４ 法第31条の2第3項第1号の政令で定める利率は、年一パーセントとする。

５ 法第31条の2第7項の政令で定める利率は、年一パーセントとする。

６ 法第31条の2第9項の政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一法第29条第1項若しくは第2項又は第30条第2項の規定の適用を受ける被共済者が、法第31条の2第1項の規定による申出に従い独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者である場合　同条第3項第1号に規定する計算後残余額（次項第1号において「計算後残余額」という。） 二法第29条第1項若しくは第2項又は第30条第2項の規定の適用を受ける被共済者が、法第31条の2第6項において読み替えて準用する同条第1項の規定による申出に従い機構が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者である場合　同条第7項に規定する元利合計額（次項第2号において「元利合計額」という。）

７ 法第30条第4項の規定又は第16条第5項、第7項若しくは第9項から第11項までの規定の適用を受ける被共済者が、法第31条の2第1項の規定による申出に従い機構が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者である場合における退職金の額は、法第10条第1項ただし書及び第2項、第29条第1項及び第2項、第30条第2項並びに第31条の2第3項及び第7項の規定並びに第16条第5項、第7項及び第9項から第11項までの規定にかかわらず、法第29条第1項若しくは第2項（法第30条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第30条第2項の規定又は第16条第5項、第7項若しくは第9項から第11項までの規定により算定される退職金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。 一法第30条第4項の規定又は第16条第5項、第7項若しくは第9項から第11項までの規定の適用を受ける被共済者が、法第31条の2第1項の規定による申出に従い機構が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者である場合　計算後残余額 二法第30条第4項の規定又は第16条第5項、第7項若しくは第9項から第11項までの規定の適用を受ける被共済者が、法第31条の2第6項において読み替えて準用する同条第1項の規定による申出に従い機構が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者である場合　元利合計額

８ 法第31条の2第9項の規定の適用を受ける退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、法第16条第3項の規定にかかわらず、法第31条の2第9項の退職金の額の算定に係る規定の例により計算して得た額とする。

９ 前三項に規定する場合のほか、法第31条の2第1項の規定による申出に従い機構が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者に係る退職金等の額の算定に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。