中小企業退職金共済法施行令 第28条
（財形住宅債券の発行の認可）
中小企業退職金共済法施行令の全文・目次（昭和三十九年政令第百八十八号）
第28条 （財形住宅債券の発行の認可）
機構は、法第75条の2第1項の規定により財形住宅債券の発行の認可を受けようとするときは、財形住宅債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一財形住宅債券の発行を必要とする理由 二第21条第3項第1号から第8号までに掲げる事項 三財形住宅債券の募集の方法 四財形住宅債券の発行に要する費用の概算額 五第2号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一作成しようとする財形住宅債券申込証 二財形住宅債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三財形住宅債券の引受けの見込みを記載した書面
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）中小企業退職金共済法施行令の全文・目次ページへ →