中小企業退職金共済法施行令 第26条
（財形住宅債券原簿）
中小企業退職金共済法施行令の全文・目次（昭和三十九年政令第百八十八号）
第26条 （財形住宅債券原簿）
機構は、主たる事務所に財形住宅債券原簿を備えて置かなければならない。
２ 財形住宅債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一財形住宅債券の発行の年月日 二財形住宅債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、財形住宅債券の数及び番号） 三第21条第3項第1号から第6号まで、第8号及び第11号に掲げる事項 四元利金の支払に関する事項
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