中小企業退職金共済法施行令 第18条

第18条 （教育公務員の範囲）

法第69条の4第3項の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第26号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。