母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令 第31条の5

第31条の5 （貸付金額の限度）

法第31条の6第6項に規定する父子福祉資金貸付金（以下単に「父子福祉資金貸付金」という。）の貸付金額の限度は、次の各号に掲げる資金の種別に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一法第31条の6第1項第1号に規定する資金であつて、事業を開始するのに必要なもの（以下「父子事業開始資金」という。）　三百七十二万円（母子・父子福祉団体に対して貸し付ける父子事業開始資金については、五百五十八万円） 二法第31条の6第1項第1号に規定する資金であつて、事業を継続するのに必要なもの（以下「父子事業継続資金」という。）　一回につき百八十六万円 三法第31条の6第1項第2号に規定する資金（以下「父子修学資金」という。）　イからニまでに掲げる父子修学資金の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額。ただし、高等学校、高等専門学校又は専修学校に就学する児童について十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したことにより児童扶養手当等を受けることができなくなつた配偶者のない男子が扶養している当該児童に係る父子修学資金については、当該就学期間中その額に児童扶養手当法第5条第1項に規定する額を加算した額 四法第31条の6第1項第3号に規定する資金であつて、配偶者のない男子が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「父子技能習得資金」という。）　知識技能を習得する期間中五年を超えない範囲内において月額六万八千円 五法第31条の6第1項第3号に規定する資金であつて、配偶者のない男子が扶養している児童又は配偶者のない男子の二十歳以上である子等が同号に規定する知識技能を習得するのに必要なもの（以下「父子修業資金」という。）　知識技能を習得する期間中五年を超えない範囲内において月額六万八千円（修業施設において知識技能を習得する児童について十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したことにより児童扶養手当等を受けることができなくなつた配偶者のない男子が扶養している当該児童に係るものについては、六万八千円に児童扶養手当法第5条第1項に規定する額を加算した額） 六第31条第1号に規定する資金（以下「父子就職支度資金」という。）　十一万円（通勤のために自動車を購入することが必要であると認められる場合にあつては、三十四万円） 七第31条第2号に規定する資金（以下「父子医療介護資金」という。）　イ又はロに掲げる父子医療介護資金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 八第31条第3号から第7号までに規定する資金（以下「父子生活資金」という。）　イからホまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額。ただし、ハに掲げる期間中の父子生活資金の貸付金額の合計額は、二百八十三万二千円を超えることができない。 九第31条第8号に規定する資金（以下「父子住宅資金」という。）　一回につき二百万円 十第31条第9号に規定する資金（次条第1項において「父子転宅資金」という。）　一回につき二十六万円 十一第31条第10号に規定する資金（以下「父子就学支度資金」という。）　イからハまでに掲げる父子就学支度資金の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額 十二第31条第11号に規定する資金（次条第1項において「父子結婚資金」という。）　三十四万円