母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令 第6条
（貸付けの対象となる母子・父子福祉団体の事業）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の全文・目次（昭和三十九年政令第二百二十四号）
第6条 （貸付けの対象となる母子・父子福祉団体の事業）
法第14条に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて、継続して事業場を設けて行うものとする。 一飲食店業 二喫茶店業 三理容業 四美容業 五クリーニング業 六物品販売業 七物品製造業（物品の加工修理業を含む。） 八その他内閣総理大臣が定める事業
２ 法第14条に規定する同条第1号に掲げる者の自立の促進を図るための事業として政令で定めるものは、次に掲げる事業であつて、同号に掲げる者を対象として行うものとする。 一職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第30条第1項又は第33条第1項の許可を受けて行う職業紹介事業 二社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）に規定する第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業 三労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号）第2条第3号に規定する労働者派遣事業 四その他内閣総理大臣が定める事業
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