母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令 第31条の10

(父子家庭高等職業訓練修了支援給付金)

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の全文・目次(昭和三十九年政令第二百二十四号)

第31条の10 (父子家庭高等職業訓練修了支援給付金)

法第31条の10において準用する法第31条第3号に規定する政令で定める給付金は、第1号の資格の取得のための費用その他の同号の養成機関における課程の修了に際し必要となる費用の負担を軽減するため次の各号のいずれにも該当する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに対し支給する給付金(次項及び次条において「父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」という。)とする。 一法第31条の10において準用する法第31条第2号の内閣府令で定める資格を取得するため同号の養成機関において六月以上の課程を修了したこと。 二前号の課程を修了した日(次号において「修了日」という。)において配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものに該当すること。 三次のイ又はロのいずれかに該当すること。

2 第29条第2項及び第3項の規定は、父子家庭高等職業訓練修了支援給付金について準用する。この場合において、同条第2項中「及び第2項」とあるのは「及び第2項(第3号を除く。)」と、「修了時所得基準年及び」とあるのは「同項第3号イに規定する修了時所得基準年及び同号ロに規定する」と、「の父」とあるのは「の母」と、「同条第2項第3号中「母」とあり、及び同項第4号」とあるのは「同条第2項第4号」と、「の母」とあるのは「の父」と、同条第3項第1号中「受給資格者及び」とあるのは「受給資格者(第31条の10第1項各号のいずれにも該当する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものをいう。以下この号において同じ。)及び」と、「が修了日」とあるのは「が修了日(同項第2号に規定する修了日をいう。以下この号において同じ。)」と読み替えるものとする。