漁業災害補償法施行令 第41条

第41条 （共済掛金の補助）

漁獲・特定養殖共済（特定藻類養殖業（第6条第3号イからハまでに掲げる養殖業をいう。以下この条において同じ。）の種類に係るものを除く。以下この条において同じ。）、養殖共済及び養殖共済の対象とする養殖業又は第6条第3号ニからリまでに掲げる養殖業の種類の養殖業に供用する養殖施設（以下この条において「特定養殖施設」という。）を共済目的とする漁業施設共済の共済掛金に係る法第195条第1項の規定による補助金の金額は、共済契約ごとに、共済金額（共済金額の共済限度額又は共済価額に対する割合が、別表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる補助限度率を超える場合には、共済限度額又は共済価額に当該補助限度率を乗じて得た金額。第3項において同じ。）に純共済掛金率の限度となつた基準共済掛金率を乗じ、更に、同表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる補助率を乗じて得た金額とする。

２ 特定藻類養殖業の種類に係る漁獲・特定養殖共済及び特定藻類養殖業に供用する養殖施設を共済目的とする漁業施設共済の共済掛金に係る法第195条第1項の規定による補助金の金額は、共済契約ごとに、共済金額に純共済掛金率の限度となつた基準共済掛金率を乗じ、更に、百分の二十七・五を乗じて得た金額とする。

３ 次に掲げる場合においてその申込みに基づいて締結された共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る法第195条第1項の規定による補助金の金額は、前二項の規定にかかわらず、共済契約ごとに、共済金額に純共済掛金率の限度となつた基準共済掛金率を乗じ、更に、漁獲・特定養殖共済、養殖共済及び特定養殖施設を共済目的とする漁業施設共済にあつては別表の上欄に掲げる区分に応じ同表の下欄に掲げる補助率に二を乗じて得た割合（同表の上欄の第2号（四）に掲げる区分にあつては百分の四十五、同号（六）に掲げる区分にあつては百分の三十五）を、特定藻類養殖業の種類に係る漁獲・特定養殖共済及び特定藻類養殖業に供用する養殖施設を共済目的とする漁業施設共済にあつては百分の五十五を乗じて得た金額とする。 一第1号漁業に属する漁業の種類に係る漁獲・特定養殖共済にあつては、法第105条第1項第1号イに掲げる組合員から当該漁獲・特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合又は同号ロに掲げる組合員から法第108条第1項の規定により当該漁獲・特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合 二第2号漁業に属する漁業の種類に係る漁獲・特定養殖共済にあつては、法第105条第1項第2号ロの都道府県知事が定める区域ごと及び区分ごとに特定第2号漁業者（農林水産省令で定めるものを除く。以下この号及び第44条第3項第1号において同じ。）の全てについて、法第108条第2項の規定による当該漁獲・特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがされ、又は同条第3項の規定による法第105条第1項第2号ロに掲げる団体からの当該漁獲・特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがされた場合（その申込みに際し当該区域内に住所又は漁業根拠地を有し、かつ、当該区分に係る漁業を営む特定第2号漁業者以外の被共済資格者から併せて当該漁獲・特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合を含む。） 三養殖共済にあつては、法第118条第1項に規定する養殖業の種類ごと及び単位漁場区域ごとに、当該単位漁場区域内において当該種類の養殖業を営む被共済資格者（法第116条第1項の被共済資格者をいい、農林水産省令で定めるものを除く。第44条第3項第3号において同じ。）の全員から同時に当該養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがされた場合 四特定養殖業の種類に係る漁獲・特定養殖共済にあつては、法第108条第4項の都道府県知事が定める区域ごとに、区域内特定養殖業者（農林水産省令で定めるものを除く。以下この号及び第44条第3項第2号において同じ。）の全てについて、法第108条第4項の規定による当該漁獲・特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがされた場合（その申込みに際し、当該区域内に住所を有し、かつ、当該特定養殖業を営む区域内特定養殖業者以外の被共済資格者から併せて当該漁獲・特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みがあつた場合を含む。） 五漁業施設共済にあつては、共済目的である養殖施設を使用して営む特定養殖業につき前号に規定する共済契約の締結の申込みがされた場合

４ 第2号漁業に属する漁業の種類に係る漁獲・特定養殖共済の共済契約者の営む当該共済契約に係る漁業（以下この項及び次項において「共済契約漁業」という。）の共済責任期間中における通常の生産金額として農林水産省令で定めるところにより算出する金額（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる金額。以下「基準生産金額」という。）が一億六千万円（当該共済契約漁業が漁業協同組合等の営む定置漁業である場合にあつては、八億円）以上である場合において当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金に係る法第195条第1項の規定による補助金の金額は、第1項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した金額に、更に、一億六千万円（当該共済契約漁業が漁業協同組合等の営む定置漁業である場合にあつては、八億円）の基準生産金額に対する割合を乗じて得た金額とする。 一共済契約漁業につき漁業単位が二以上ある場合　当該漁業単位ごとに当該共済契約漁業の共済責任期間中における通常の生産金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額のうち最高のもの 二共済契約者が法第105条第1項第2号ロに掲げる団体である場合　同号ロに掲げる団体の構成員の全てを通ずる共済契約漁業の共済責任期間中における通常の生産金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額（当該共済契約漁業につき漁業単位が二以上ある場合には、当該漁業単位ごとに当該共済契約漁業の共済責任期間中における通常の生産金額として当該農林水産省令で定めるところにより算出する金額のうち最高のもの）の合計額を当該構成員の数で除して得た金額

５ 前項の「漁業協同組合等」とは、次に掲げる者をいう。 一漁業協同組合 二漁業生産組合 三漁民（漁業法第2条第2項に規定する漁業者又は同項に規定する漁業従事者である個人をいう。イにおいて同じ。）が組合員、社員又は株主となつている法人（前二号に掲げる者及び公開会社（会社法（平成十七年法律第86号）第2条第5号に規定する公開会社をいう。次号において同じ。）を除く。）であつて、次のいずれにも該当するもの 四前三号のいずれかに該当する法人が組合員、社員又は株主となつている法人（公開会社を除く。）であつて、次のいずれにも該当するもの