各種法人等登記規則 第5条

第5条 （商業登記規則等の準用）

商業登記規則（昭和三十九年法務省令第23号）第1条の2第1項、第1条の3から第6条まで、第9条から第11条まで、第13条から第22条まで、第27条から第31条の2まで、第32条から第45条まで、第48条から第50条まで、第53条第2項、第58条から第60条まで、第75条、第98条から第104条まで、第105条の2から第109条まで、第111条、第112条及び第114条から第118条までの規定は各種法人等の登記について、商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第46条第1項並びに同規則第1条の2第2項、第61条第1項、第6項及び第8項、第65条から第68条まで、第70条から第74条まで、第76条から第78条まで、第80条から第81条の2まで、第110条並びに第113条の規定は各種法人の登記について、同規則第1条の2第3項、第93条、第94条第2項、第95条、第96条第1項（第3号から第6号までを除く。）及び第2項並びに第97条の規定は各種外国法人の登記について準用する。この場合において、同規則第1条の2第1項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは「登記所」と、同条第2項中「法第79条に規定する新設合併」とあるのは「新設合併」と、同規則第96条第1項第2号中「登記所の管轄区域内に日本における代表者の住所地がある場合（すべての日本における営業所を閉鎖した場合に限る。）」とあるのは「清算の開始の命令がある場合」と読み替えるものとする。