国の会計機関の使用する公印に関する規則 第2条

第2条 （定義）

この省令において、「国の会計機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一会計法（昭和二十二年法律第35号）第4条の2第3項に規定する歳入徴収官 二会計法第13条第3項に規定する支出負担行為担当官 三会計法第13条の3第4項に規定する支出負担行為認証官 四会計法第24条第4項に規定する支出官 五会計法第29条の2第3項に規定する契約担当官 六会計法第38条に規定する出納官吏 七会計法第40条に規定する出納員 八物品管理法（昭和三十一年法律第113号）第8条第3項に規定する物品管理官 九物品管理法第9条第2項に規定する物品出納官 十物品管理法第10条第2項に規定する物品供用官 十一国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第36号）第8条第2項に規定する国税収納命令官 十二国税収納金整理資金に関する法律第11条第1項に規定する国税資金支払命令官 十三削除 十四特別調達資金設置令施行令（昭和二十六年政令第271号）第3条第2項に規定する資金会計官（以下「特別調達資金会計官」という。） 十五特別調達資金設置令施行令第3条第6項に規定する資金契約等担当官（以下「特別調達資金契約等担当官」という。） 十六特別調達資金設置令施行令第3条第6項に規定する資金出納命令官（以下「特別調達資金出納命令官」という。） 十七前各号（第3号、第7号、第10号、第12号、第13号、第15号及び前号を除く。）に掲げる者の分任官 十八前各号（第7号及び第14号を除く。）に掲げる者の代理官 十九政府所有有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第7号）第10条又は政府保管有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第8号）第3条に規定する取扱主任官（以下「有価証券取扱主任官」という。）

２ この省令において、「公印」とは、国の会計機関が使用する次条、第4条及び第7条に規定する形式等を備えた印章で、その印影を押すことにより、当該会計機関が作成する文書が真正であることを認証することを目的とするものをいう。