母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則 第6条の10

第6条の10 （母子家庭高等職業訓練促進給付金の手続）

法第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「母子家庭高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受けようとする配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条から第6条の12までにおいて「受給希望者」という。）は、同号の養成機関（次項、第6条の14第1項及び第6条の16において「養成機関」という。）において修業を開始した日以後に、当該受給希望者の個人番号その他必要な事項を記載した申請書を当該受給希望者の住所地を管轄する都道府県知事等に提出して、支給の申請をしなければならない。

２ 前項の申請には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し 二次に掲げるいずれかの書類 三令第28条第3項第1号に掲げる者にあつては、当該受給希望者及び当該受給希望者と同一の世帯に属する者の地方税法（昭和二十五年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書面 四養成機関における在籍に関する証明書（第6条の14第1項において「在籍証明書」という。）