母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則 第6条の11

第6条の11

都道府県知事等は、前条第1項の申請があつた場合には、当該受給希望者が令第28条第1項の支給要件（第6条の13及び第6条の15第1項において「支給要件」という。）に該当するか否か及び令第28条第3項の給付金の額に関する事項を調査し、その調査に基づき、速やかに、母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給の可否及び支給する場合における給付金の額の決定を行わなければならない。

２ 都道府県知事等は、前項の決定を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該受給希望者に通知しなければならない。