母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則 第6条の16

第6条の16 （母子家庭高等職業訓練修了支援給付金の手続）

令第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金（以下「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金」という。）の支給を受けようとする配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（以下この条及び次条において「受給希望者」という。）は、養成機関において課程を修了後、当該受給希望者の個人番号その他必要な事項を記載した申請書を当該受給希望者の住所地を管轄する都道府県知事等に提出して、支給の申請をしなければならない。

２ 前項の申請には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一当該受給希望者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本（養成機関における課程を修了した日（以下この条において「修了日」という。）における状況を明らかにできるものに限る。） 二次に掲げるいずれかの書類 三受給希望者の属する世帯全員の住民票の写し（修了日における状況を証明できるものに限る。） 四令第29条第3項第1号に掲げる者にあつては、当該受給希望者及び当該受給希望者と同一の世帯に属する者の市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書面（修了日の属する年度（修了日の属する月が四月から七月までの場合にあつては、前年度とする。）の状況を証明できるものに限る。） 五当該課程の修了証明書の写し

３ 第1項の申請は、修了日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。