特殊貨物船舶運送規則 第33条
（手数料）
特殊貨物船舶運送規則の全文・目次（昭和三十九年運輸省令第六十二号）
第33条 （手数料）
第7条第1項の承認を受けようとする者（国等（国及び船舶安全法施行令（昭和九年勅令第13号）第5条に掲げる独立行政法人をいう。以下この条において同じ。）を除く。）は、一万千二百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認の申請をする場合にあつては、一万千円）の手数料を納めなければならない。
２ 第14条第1項の承認を受けようとする者（国等を除く。）は、六千二百円（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認の申請をする場合にあつては、六千円）の手数料を納めなければならない。
３ 第15条の2の3第1項の確認を受けようとする者（国等を除く。）は、一万六千三百円（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して確認の申請をする場合にあつては、一万六千二百円）の手数料を納めなければならない。
４ 第15条の3の3第1項によるばら積み固体貨物積載証明書の交付を受けようとする者（国等を除く。）は、二千九百五十円（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付の申請をする場合にあつては、二千八百円）の手数料を納めなければならない。
５ 第16条の3第2項の承認を受けようとする者（国等を除く。）は一万五千三百円（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認の申請をする場合にあつては、一万五千百円）の手数料を納めなければならない。
６ 地方運輸局長の行う第17条第1項の運送許容水分値の測定を受けようとする者（国等を除く。）は、五万二千四百円（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して測定の申請をする場合にあつては、五万二千二百円）の手数料を納めなければならない。
７ 地方運輸局長の行う第17条第1項の水分の測定又は地方運輸局長の行う第25条第1項の検査を受けようとする者（国等を除く。）は、液状化等物質の質量が三百トン以下の場合には二万五千五百円（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して測定又は検査の申請をする場合にあつては、二万五千三百円）、三百トンを超える場合には二万五千五百円（同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して測定又は検査の申請をする場合にあつては、二万五千三百円）に三百トンを超える二十トン又はその端数を増すごとに千二百円を加算した額の手数料を納めなければならない。
８ 第27条第1項又は第27条の2第1項の認定を受けようとする者（国等を除く。）は、三万八千九百円（情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、三万八千七百円）の手数料を納めなければならない。
９ 前各項の手数料は、申請書に収入印紙を貼つて納めるものとする。