電波法による伝搬障害の防止に関する規則 第6条

第6条 （施工中となる準備の完了）

法第102条の3第4項の規定により、指定行為に係る施工の準備の完了の程度で当該指定行為が施工中となるものは、当該指定行為に係る事項につき次の各号のいずれかに掲げる処分があつたこととする。 一建築基準法第6条第1項の規定による建築主事又は建築副主事の確認（同法第18条第3項又は第4項の規定による確認済証の交付を含む。） 二建築基準法第55条第4項第1号若しくは第2号、第56条の2第1項ただし書、第59条第4項又は第59条の2第1項の規定による特定行政庁の許可 三電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第3条第1項若しくは第8条第1項又はガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第35条若しくは第40条第1項の規定による経済産業大臣の許可 四港湾法（昭和二十五年法律第218号）第37条第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定による港湾管理者（同法第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。第11条において同じ。）の許可（港湾区域（同法第2条第3項に規定する港湾区域をいう。第6号において同じ。）内の水域の占用に係るものに限る。） 五海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（平成三十年法律第89号）第13条第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定による国土交通大臣の許可又は同法第38条第1項の規定による経済産業大臣及び国土交通大臣の許可 六都道府県の条例又は規則に基づく都道府県知事による許可（国有財産法（昭和二十三年法律第73号）第3条第2項第2号の公共用財産のうち、水域（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第137号）第6条第1項から第4項までの規定により指定された漁港の区域、港湾区域、海岸法（昭和三十一年法律第101号）第2条第2項の一般公共海岸区域及び同法第3条第1項の海岸保全区域、河川法（昭和三十九年法律第167号）第4条第1項の一級河川の河川区域（同法第6条第1項の河川区域をいう。以下この号において同じ。）、同法第5条第1項の二級河川の河川区域及び同法第100条第1項の準用河川の河川区域並びに海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律第2条第5項の海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の区域内の水域を除く。）にあるものの使用又は占用に関し、国有財産法第9条第3項の規定により都道府県が行う事務であるものに限る。）