人事院規則九―一五（宿日直手当） 第2条

第2条 （宿日直手当の額）

前条第1号及び第2号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が五時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に百分の五十を乗じて得た額とする。 一前条第1号の勤務については、四千七百円 二前条第2号の勤務のうち次号及び第4号に規定する勤務以外の勤務については、五千六百円 三前条第2号の勤務のうち規則一五―一四第13条第1項第3号イ、ハ、ニ、ホ（１）、ヘ（１）、チ（（１）を除く。）、ヌ並びにル（３）及び（５）に掲げる勤務については、六千四百円（人事院の定めるものにあつては、七千七百円） 四前条第2号の勤務のうち規則一五―一四第13条第1項第3号チ（１）に掲げる勤務については、二万二千五百円

２ 給与法第19条の2第1項ただし書の人事院規則で定める日は、執務時間が午前八時三十分から午後零時三十分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前条第1号及び第2号の勤務のうち当該人事院規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に百分の百五十を乗じて得た額とする。

３ 前条第3号の勤務についての宿日直手当の額は、月の一日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の二分の一を超える場合にあつては月額二万三千五百円とし、その期間において勤務した日数がその期間の二分の一以下の場合にあつては月額一万千七百五十円とする。

４ 前条第4号の勤務についての宿日直手当の額については、前三項の規定を準用する。