所得税法 第135条

第135条 （延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）

税務署長は、第132条第1項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その延納の許可を取り消すことができる。 一その延納に係る所得税の額（その所得税の額に係る次条の規定による利子税及び延滞税に相当する額を含む。）を滞納し、その他延納の条件に違反したとき。 二その者が提出した第132条第1項第1号に規定する申告書に係る所得税につき修正申告書の提出又は更正があつた場合において、その申告又は更正があつた後における第120条第1項第3号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる所得税の額（以下この号において「修正後の年税額」という。）を基礎として第132条第4項に規定する延払条件付譲渡に係る税額の計算に準じて政令で定めるところにより計算した金額が、修正後の年税額の二分の一に相当する金額以下となり、又は三十万円以下となつたとき。 三その延納に係る担保につき国税通則法第51条第1項（担保の変更等）の規定による命令に応じなかつたとき。 四その延納に係る担保物につき国税通則法第2条第10号（定義）に規定する強制換価手続が開始されたとき。

２ 国税通則法第49条第2項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取）の規定は、前項第1号又は第3号の規定により同項の延納の許可を取り消す場合について準用する。

３ 税務署長は、第1項の規定により同項の延納の許可を取り消す場合には、当該延納の許可を受けた居住者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知する。